2015年7月29日更新

ペットを仕事にしたい人に。ペット関連のビジネスをする場合に必要な手続き。

ペット生活

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編集部

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動物好きでペットを飼っている飼い主さんの中には、いずれはペット関連の仕事に従事したいと考えている人もいるのではないでしょうか?

最近ではペット関連の仕事の内容も多岐に及んでビジネスの裾野も広がっています。ペットのビジネスを自分でスタートする場合、手続きや登録が必要なのでしょうか?

今回はペットにかかわる仕事をするのに必要な条件などをご紹介しましょう。

 

ペット関連のビジネスを始めるためのルールが改定

平成24年にペットのビジネスについて定めた動物愛護管理法が改定されました。

それまでペット関連のビジネスは、管轄都道府県の知事にビジネスの開始申請を届け出るだけで始めることができました。

しかしながら動物愛護管理法が改定されてからは、ペット関連ビジネスを行う動物取扱業者になるには、一定の条件を満たした上で登録することが必要になりました。

条件を満たさない場合は登録できない場合もありますので、経験や資金があれば始められるというわけではなくなったのです。

動物取扱業者には2種類ある

愛護管理法は動物取扱業者を2つのタイプに分類しています。

ひとつは第一種動物取扱業者で、改定前と同様の「動物を販売、保管、貸し出し、訓練、展示する業者」です。

具体的にはペットショップ、ペットホテル、ペットトリマー、ペットシッター、ペットスクール、ペットレンタル、動物園、水族館などがこれにあたり、一定の条件を満たした上で業者として登録する必要があります。

もうひとつの第二種動物取扱業者は飼育施設を持つ業者で、動物の譲渡、保管、貸し出し、展示等を行うものですが、こちらには登録は必要ありません。

一般的なペットビジネスは第一種に分類されますので、第一種動物取扱業者に必要な条件について説明しましょう。

 

第一種動物取扱業者の登録に必要な条件は?

第一種動物取扱業者の登録に必要な情報は、氏名、名称、住所のほか、責任者の氏名、業務内容、業務規模、ビジネスの方法、主に取り扱う動物の種類、数などでこれらの詳細を提出した上で条件を満たしていれば登録が可能になります。

また、環境省令では営業開始年月日、法人の場合は役員の氏名や住所、事業を行う土地や建物に法的な権原があるかどうか、営業時間など細かい事項が定められています。

登録は拒否されることも

過去に登録取り消しや停止の措置を受けたことがあり、措置後から一定の期間が経っていない業者や、動物愛護管理法などに違反して処罰を受けた経緯のある業者は登録できない場合があります。

また、登録は5年ごとに更新する必要があり、その時点で必要条件を満たしていない場合は登録を取り消される場合もあります。

登録標識を掲示しなければならない

登録された業者は登録標識をお客様から見える場所に掲示する義務があります。

登録標識には氏名(法人名)、事業所の名称と所在地、動物取扱業の種別、登録番号、登録年月日と有効期限、動物取扱責任者の氏名などが記載されています。

お客としてペットショップやペットホテルに行く際には登録標識が店内に掲示されているかどうか確認し、違法な業者でないかどうかをチェックすると良いでしょう。

ペットを扱うビジネスにはよりシビアな対応が求められるように

ペットを愛護動物として大切にすることを定めた法律の改定により、ペットの動物たちの生命は守られるようになりました。

犬や猫を扱う業者に関してはさらに厳しい基準があり、感染症予防の措置や販売が困難になった場合に譲渡する等の義務を定めるだけでなく、飼育において獣医と連携を取ること、出生後少なくても45日間経過していないペットは販売・展示ができないなどが定められています。

動物好きだけではできないペットビジネス

法律の改正によりペットビジネスには従来より厳しいルールが適応され、新たにペットビジネスに参入するのは簡単なことではなくなりました。

動物が好きだという気持ちは大切ですが、ビジネスを始めるには用意周到な準備が必要だということを覚えておきましょう。