2015年11月28日更新

ペットフードの安全を守る「ペットフード安全法」ってどんな法律?

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ペットフードの安全を守る「ペットフード安全法」ってどんな法律?

多くの犬や猫の飼い主さんは犬や猫に市販のペットフードを食べさせていることでしょう。ペットのために特別に作られたペットフードは簡単かつ栄養バランスが取れていて、安全
だと思われているからです。しかしながら本当にペットフードの中身は信用できるのでしょうか?以前から業界団体が独自に製品の安全を守る取り組みをしてきたのは事実ですがペットフードそのものを取り締まる法的なルールはありませんでした。そんな中、平成21年にできたのが「ペットフード安全法」です。今回は「ペットフード安全法」についてご紹介しましょう。

 

「ペットフード安全法」ができるきっかけ

平成19年3月にアメリカで、有害物質(メラミン)が混入したmade in Chinaのペットフードで多数の犬や猫が死亡した事件がありました。

そのフードは日本にも輸入されていたことが判明。幸いにも輸入業者の自主回収で日本ではペットの健康被害は起きませんでしたが、この事件はペットの飼い主さんに大きなショックを与えました。そして、この事件がきっかけとなってペットフードの安全に関する法律を整備する動きが起こったのです。

同年8月には有識者による「ペットフードの安全確保に関する研究会」を農林水産省と環境省合同で設置。「動物愛護の観点からペットフードの安全に取り組むべき」という指針が示されました。

平成21年6月には農林水産省と環境省の両省から「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(通称:ペットフード安全法)」案が提出され、6月11日に法案が成立したのです。

「ペットフード安全法」の内容

ペットフード安全法によれば、ペットフードの事業者はペットフードの安全に際して下記のような責任があるとされています。

  • ペットフードの安全にかかわる知識や技術の習得
  • ペットフードの原材料の安全性の確保
  • ペットの健康被害の可能性がある時には商品回収など必要な措置
  • ペットフードの安全性に関する情報の収集、整理、分析に努める

また、ペットフードの製造、輸入会社は事業を始めるにあたって国に届け出る必要があり、時には国の立ち入り検査などを受けなければならないとされています。

 

「ペットフード安全法」の対象になるフード

「ペットフード安全法」の対象になるのは犬と猫のためのフードのみです。中でも規制の対象となるのは…

  • 総合栄養食(主食タイプ)
  • 一般食(おかずタイプ)
  • おやつ
  • スナック
  • ガム
  • 生肉
  • サプリメント
  • ミネラルウォーター
  • などに限られます。口に入るものでも医薬品や猫草、またたび、お店で提供されるフードには適応されません。

    ペットフードの成分の規格

    国内で販売されるペットフードは農薬、汚染物質、添加物に関して上限値を設けています。農薬の一部には日本では使用禁止になっている成分もありますが、輸入食品などから成分が検出されるケースもあり、ペットフードに関しても注意が必要です。

    また、ペットフードのパッケージには…

    • ペットフードの名称
    • 賞味期限
    • 原材料名
    • 原産国名
    • 事業者名および住所

    などを記載する必要があります。特に原材料に関しては添加物を含めフードに使用した原料をすべて表示する必要がありますので、飼い主さんとしてはここを特にチェックしたいものです。

    購入してからの管理や取り扱いは飼い主さんの責任

    「ペットフード安全法」ができてからは、とりあえずペットフードに何か含まれているかを調べることができ、国の管理体制も整いました。

    しかしながら購入してからの管理は飼い主さんの責任です。ドライフードは直射日光が当たらず、温度や湿気の少ない場所に管理しましょう。また缶詰やレトルトなどのウェットフードは出しっぱなしにせず、食べ残しは冷蔵庫に保管しましょう。一度、容器を開封したらその日のうちに消費するのがオススメです。ペットの健康のためにはペットフードメーカーだけでなく飼い主さん自らの意識が大切なのです。